第五回「マイナンバー取得時の留意点」


H&M綜合事務所マイナンバー通信

平成27年11月12日現在、日本に住民登録されている方へマイナンバーを伝える「通知カード」を配達できた割合が約10%程度にとどまっていると日本郵便が発表しました。
日本郵便は大幅な遅れを取り戻すため、11月中に配達完了を目指すとしており、配達時期が集中すると企業における従業員のマイナンバー取得作業において、混乱が生じる可能性があります。
そこで従業員からマイナンバーを取得する際、混乱が生じないよう留意すべき点を以下にご紹介します。

①年末調整のため扶養控除等申告書と一緒にマイナンバーを取得する際の留意点
現在、通知カードの配達が遅れていることから、従業員から扶養控除等申告書と一緒にマイナンバーを取得することが困難となる可能性があります。
しかしマイナンバーは、平成27年分の源泉徴収票や支払調書には記載しないため、必ずしも、平成28年1月のマイナンバー利用開始に合わせて取得する必要はありません。

②従業員の扶養親族のマイナンバー取得時の留意点
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、マイナンバー提出義務者は従業員となります。
そのため提出義務者である従業員が、扶養親族のマイナンバー確認及び本人確認をおこなうことになり、従業員が提出した扶養親族のマイナンバーの正確性を会社が確認する義務は原則ありません。

③従業員のマイナンバー取得時の本人確認に関する留意点
マイナンバーは提供を受ける都度、本人確認をおこなう必要があります。しかし雇用関係にあることなど、本人に相違ないことが明らかであると個人番号利用事務実施者(※)が認めるときは、本人確認のための書類の提示は必要ありません。
(※)個人番号利用事務実施者とは
マイナンバーを使って、マイナンバー法や条例で定める行政事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人など個人番号利用事務実施者といいます。

マイナンバーに関するお問合わせは、当事務所ホームページの「お問合わせフォーム」(またはTEL【045-650-6500】)から承ります。
お問合わせが確認でき次第、当事務所から折り返し貴社へお電話いたします。

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