第四回「マイナンバーの回収は年末調整と同時におこないましょう」


H&M綜合事務所マイナンバー通信

10月からマイナンバー制度が始まり、多くのメディアでその制度の概要などが報じられています。
マイナンバーには個人情報が多く含まれているため、厳重な取扱いが求められ、行政手続きでマイナンバーを利用する企業においても、厳重な保管が義務となります。
ところで、年末調整の時期が迫っていますが、その際に企業はマイナンバーを従業員から回収する必要があります。
マイナンバーは取得時に、その利用目的を明示しなければならず、年末調整までには明示する方法を検討しなければなりません
また、以下の方法で従業員のマイナンバーを回収し、身元確認書類(※1)と照合しなければなりません。(「個人番号カード」による確認の場合や雇用関係にあるなど、人違いでないことが明らかであると個人番号利用事務実施者(※2)が認める場合は本人の身元確認書類は不要です)

個人番号カード
個人番号「通知カード「本人の身元確認書類」
個人番号「番号確認書類「本人の身元確認書類」
(※1)身元確認書類とは運転免許証またはパスポート等をいいます。
(※2)個人番号利用事務実施者とは主に税務署・年金事務所・健康保険組合・ハローワークなどをいいます。

①~③の方法により、マイナンバーを回収・確認することになりますが、従業員の扶養配偶者及び扶養家族については企業が本人確認する必要はありません

個人番号の「通知カード」は、地方自治体にもよりますが、早ければ10月中に届く方もいますので、企業はその対応もおこなう必要があります。
通知カードが従業員に届く前にマイナンバー対策を講じようとお考えの経営者の方々は、ぜひ当事務所までご相談ください。

マイナンバーに関するお問合わせは、当事務所ホームページの「お問合わせフォーム」(またはTEL【045-650-6500】)から承ります。
お問合わせが確認でき次第、当事務所から折り返し貴社へお電話いたします。

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