第三回 「本人交付用の源泉徴収票や支払通知書等へのマイナンバーの記載が不要になりました。」


H&M綜合事務所マイナンバー通信

平成27年10月2日、税務関係書類の記載事項が規程されている所得税法施行規則等が改正され、マイナンバーを割り振られる個人に対し交付する源泉徴収票支払通知書等へは、マイナンバーの記載が不要となりました。

マイナンバーには多くの個人情報が含まれているため、源泉徴収票及び支払通知書の紛失や郵便事故により個人情報流出の危険性がありました。また、マイナンバーが記載されたこれらの書類を本人に交付するにあたり、マスキング等の作業をしなければならず、企業における事務負担が増大することも懸念されていました。今回施行規則が改正されたことにより、情報流出の危険性や事務負担の増大といったリスクが軽減されます。

施行規則改正により、マイナンバーの記載が不要となったものは以下のものです。

給与所得の源泉徴収票
②退職所得の源泉徴収票
③公的年金等の源泉徴収票
④配当等とみなす金額に関する支払通知書
⑤オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
⑥上場株式配当等の支払に関する通知書
⑦特定口座年間取引報告書
⑧未成年者口座年間取引報告書
⑨特定割引債の償還金の支払通知書

この改正により、経営者や総務・人事担当者の方々は、本人に交付する税務上の書類へマイナンバーは原則として記載しないという認識をお持ちください。

なお、行政機関(税務署や市区町村など)へ提出する税務上の書類についてはマイナンバーの記載が必要となります。

マイナンバーの取扱いは頻繁に改正及び変更されることが予想されます。マイナンバーに関しては、当事務所の税理士・社会保険労務士・行政書士にご相談ください。親身に対応いたします。

マイナンバーに関するお問合わせは、当事務所ホームページの「お問合わせフォーム」(またはTEL【045-650-6500】)から承ります。お問合わせが確認でき次第、当事務所から折り返し貴社へお電話いたします。

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