H26-S601【所得税】給与所得者の扶養控除等(異動)申告書


給与所得者の扶養控除等(異動)申告書給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、給与の支払を受ける人が、その給与について配偶者控除や扶養控除、障害者控除などの控除を受けるために行う手続です。
空様式


〇「提 出 先」 給与の支払者(本来は税務署長、市区町村長へ提出するものですが、特に求められた時以外は会社で保管することになっています。)

〇「提出期限」 その年の給与支払日の前日まで

〇「提出対象者」 給与所得者

【〇28年度版の記入例ページはこちら】
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(28年度)記入例 空様式


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▼ 記入のポイント

① 控除対象配偶者
自身(申告書を提出する人)と生計を同じにする配偶者(青色事業専従者として給与を受ける人、白色事業専従者を除く)で平成27年中の所得の見積額が38万以下の人。

所得の見積額とは収入が給与である場合、収入から控除額(収入額が161万9千円未満の場合65万円)を差し引いた金額となります。

② 老人控除対象配偶者
①のうち、70歳以上の人

③ 扶養親族
自身と生計を同じにする親族(配偶者、青色事業専従者として給与を受ける人、白色事業専従者を除く)、児童福祉法の規定による里子、老人福祉法の規定による養護老人で、平成27年中の所得の見積額が38万以下の人
控除対象扶養親族
③の扶養親族のうち16歳以上の人

④特定扶養親族
④のうち19歳以上23歳未満の人

⑤ 同居老親等
③のうち70歳以上の人で、自身または配偶者の直系尊属で、自身、または配偶者と普段同居している人

⑥ 平成27年中の所得の見積額
収入金額等から必要経費等を差し引いた金額を記入します。この時、収入が給与である場合、収入から控除額(収入額が161万9千円未満の場合65万円)を差し引いた金額となります。
なお、遺族年金、利子、確定申告をしない上場株式等の配当等などは所得には含まれません。

⑦ 障害者(特別障害者)
自身又は控除対象配偶者、扶養親族で次のいずれかの人
1.精神上の障害により事理弁識能力を欠く状況にある人・・・すべて特別障害者
2.精神保健指定医から知的障害者と判断された人・・・重度と判断された場合は特別障害者
3.精神障碍者保健福祉手帳の交付を受けている人・・・障害等級1級の人は特別障害者
4.身体障害者手帳に障害者としての記載がある人・・・障害が1級または2級の人は特別障害者
5.戦傷病者手帳の交付を受けている人・・・障害の程度が恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第3項症までの人は特別障害者
6.原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による厚生労働大臣の認定を受けた人・・・すべて特別障害者
7.寝たきりで複雑な介護が必要な人・・・すべて特別障害者
8.精神または身体に障害のある65歳以上の人で、町村長や福祉事務局長に1、2、4に準じる障害があると認定された人・・・
1、2、4の特別障害者と同程度の障害がある場合は特別障害者

⑧ 同居特別障害者
控除対象配偶者または扶養親族のうちの特別障害者で、自身または配偶者、生計を同じにするその他の親族のだれかと普段同居している人

⑨ 寡婦
この書類を提出する本人で次に掲げる人
1.次のいずれかに該当し、扶養親族または生計を同じにする子(他の人の控除対象配偶者であったり、扶養親族となっている、または平成27年中の所得の見積額が38万を超える子は除きます)のある人
(1).夫と死別、離婚したあと結婚していない人。
(2).夫の生死が分らない人
2.平成27年中の所得の見積額が500万以下(給与だけのときは収入が6,888,889円以下)の人で次のいずれかの人
(1).夫と死別したあと結婚していない人
(2).夫の生死が分らない人

特別の寡婦
寡婦のうち、扶養親族の子がおり、平成27年中の所得見積額が500万以下の人

寡夫
この書類を記入する人で、上記寡婦の1と同じく生計を同一にする子がおり、平成27年中の所得の見積額が500万以下の人で次の人
(1).妻と死別、離婚したあと結婚していない人
(2).妻の生死が分らない人

勤労学生
この書類を記入する人で、下記すべてに該当する人
1.大学、高校、の学生、一定の専修学校、各種学校の学生であること
2.自分の労働に基づく所得があること
3.平成27年中の所得の見積額が65万以下(給与所得だけの場合は130万以下)で、給与所得以外の所得が10万以下

⑩ 左記の内容
特別障害者
障害の状態又は交付された手帳などの種類、交付年月日、障害の程度。その人が控除対象者の場合は併せて氏名を記入

寡婦又は寡夫
死別、離婚、生死不明のどれか、生計を同じにする子の氏名と、所得の見積額等の該当するかの事実

勤労学生
学校名と入学年月日および平成27年中の所得の種類と見積額

⑪ 住民税に関する事項
扶養親族のうち16歳未満の人

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