H25-S504【税務】減価償却資産の償却方法の届出書


減価償却資産の償却方法の届出書減価償却資産の償却方法の届出書は、会社設立後に減価償却資産の償却方法を選定して申請する届出です。減価償却の方法には後述の2通りがありますが、どちらを採用するかを設立年度の確定申告害の提出期限(決算期末から2か月以内)までに税務署に届けなければなりません。


〇提 出 先 所轄の税務署
〇提出期限 最初の確定申告書提出期限まで


1.定額法

毎年一定額を償却する方法。毎年同じ金額を経費として計上していくので理解しやすい。

2.定率法

毎年一定の割合で償却する方法。最初の年度ほど多く償却する(経費にできる)ので、利益が多く出ていて、早く利益を圧縮したい場合に選択します。

まとめると・・・

利益が出ているため早く償却して次次年度に備えたい会社などは定率法が適しており、そうでない会社は定額法が適しているといえます。この届出を出さない場合は、法定の償却方法(定額法)で計算することになります。

減価償却資産の償却方法の届出書

<注意点>
提出時は、(正)と(控)を作成のうえ、受付印のある(控)は大切に保存してください。

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