#081【雇用保険】育児休業給付金支給申請書


雇用保険育児休業給付金支給申請書雇用保険育児休業給付金支給申請書は、1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した被保険者が受給できる給付金の申請書です。なお、特に必要と認められる事由があれば、1歳6ヶ月まで受給が可能です。また、支給申請に際しては予め受給資格確認票の提出が必要です。


●提出官署事業所を管轄するハローワーク
●提出期限
【受給資格確認手続のみの場合】休業開始日の翌日から10日以内
【受給資格確認手続と初回申請を同時に行う場合】休業開始日の初日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日
●添付書類賃金台帳、出勤簿、受給口座の通帳の写し、母子手帳の写し
●受給資格休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月が12か月以上あること

※上記は資格確認の要件ですが、受給の際は更に以下2つの要件を満たす必要があります。

  1. 育児休業期間中の1か月ごとの期間の賃金支払額が休業開始前の80%未満であること。
  2. 1か月ごとの期間内の出勤が10日以下であること。

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育児休業給付金支給申請書
※受給資格確認と初回申請を同時に行うケースでの記入例です。

▼ 受給資格確認手続

被保険者の育休開始翌日から10日以内に、会社は「休業開始時賃金月額証明書」を事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。また、その際に「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」も提出します。育児休業給付受給資格確認を初回申請と同時に行う場合は、初回申請の期限までに提出します。

また、支給申請手続きを被保険者の方に代わって会社が行う場合、「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」を使用して、育児休業給付金の初回支給申請を併せて行うことも可能です。この場合、賃金台帳、出勤簿などの記載内容を証明する書類と被保険者の母子健康手帳などの育児の事実を確認できる書類の写しを添付します。

▼ 受給手続

育児休業給付金の支給を受けるためには、2か月に1回支給申請する必要があります。なお、女性の場合、産後休業8週間については育児休業期間には含まれず、産後58日目から育休開始と考えます。また、申請期限は初回に限り「休業開始日の初日から起算して4か月を経過する日の属する月末」ですが、2回目以降はハローワークから指定される期間に行う必要があり、期限を過ぎますと受給できなくなります。

▼ 受給額

原則:①休業開始時賃金 × ②支給日数 × ③支給率

①休業開始時賃金:育休開始直前6ヶ月間(支払基礎日数11日以上の月)の合計額 ÷ 180日
②支給日数:休業終了月のみ日割、それ以外の月は30日で計算
③支給率:法律上は40%、暫定措置によりH24年8月時点では50%。

ただし、支給対象期間中にも賃金が支払われる(休業開始時賃金日額×支給日数の30%~80%である)場合には、支給額は以下の通りとなります。

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 80% - 支給単位期間に支払われる賃金額

更に、賃金日額の上下限が決まっており、H24年8月時点では
上限額:14,340円 下限額:2,330円 となっています。
なお、この額は毎年8月に改定されます。

▼ ワンポイントアドバイス

パパ・ママ育休プラス制度によって、父母共に育児休業を取得した場合に育休を延長して取得することが可能になりました。父母それぞれの上限はこれまで通り1年間ずつですが、取得時期をずらすことで最大1歳2カ月(に達する日の前日)までが支給対象期間となります。

▼ 関連する手続き

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