H24-#042【健康保険】被扶養者(異動)届


健康保険被扶養者(異動)届健康保険被扶養者(異動)届は、扶養家族を健康保険の被扶養者にするときや、すでに被扶養者となっている扶養家族に異動があった際に提出が必要となる届出です。対象者の年収が130万円未満かつ被保険者の年収の半分未満であれば、原則として被扶養者になることができます。☆例外はこちら
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平川社労士事務所


●提出官署事業所を管轄する年金事務所または健康保険組合
●提出期限資格取得日または異動のあったときから5日以内
●添付書類[1]所得に関する証明書類、[2]身分関係の確認ができる証明書類

    [1] 所得に関する証明書類

  • 所得税法上の控除対象配偶者または扶養親族の場合 ⇒ 添付不要
    • 事業主の証明をもって省略可
    • 学生である場合は職業欄に「大学3年」など具体的に記載すること

     

  • 所得税法上の控除対象配偶者または扶養親族でない場合
    1. 有職者 ⇒ 給与明細書(概ね報酬月額108,000円以下であること)のコピー
    2. 退職者 ⇒ 退職証明書または離職証明書のコピー
    3. 雇用保険の失業給付の受給者 ⇒ 雇用保険受給資格者証のコピー
    4. 年金受給者 ⇒ 現在の年金受取額のわかるもののコピー
  • その他の収入がある場合 ⇒ 非課税証明書
    [2] 身分関係の確認ができる証明書類

  • 扶養者と被扶養者の姓が同じ場合 ⇒ 添付不要
  • 扶養者と被扶養者の姓が異なる場合 ⇒ 住民票の写し

●同時に提出すべき届出
配偶者が被扶養者となる場合には、被扶養者(異動)届の3枚目に綴られている「国民年金第3号被保険者資格取得届」も併せて提出します。(本届は複写綴りの用紙です)


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健康保険被扶養者(異動)届

▼ 記入のポイント

    「(セ)職業」欄には実態に合わせて、以下例のように記入します。

  • 主婦
  • 年金受給者
  • 無職
  • 小学〇年
  • 児童
  • 幼児
  • 乳児

▼ ワンポイントアドバイス

    ★被扶養者の認定要件についての例外的ルール

  • 認定対象者の年収が被保険者の年収の半分を超えていても、130万円未満であって被保険者の収入によって生計を維持していると認められれば、被扶養者になることができる場合があります。
  • 認定対象者が被保険者と別居している場合には、年収が130万円未満で、かつ被保険者からの仕送り額より少ないときに被扶養者になれます。
  • 認定対象者が60歳以上、または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合には、年収の認定基準の「130万円未満」が「180万円未満」となります。

▼ 関連する手続き

社会保険被保険者資格取得届国民年金第3号被保険者資格取得届国民年金住第3号被保険者所変更届健康保険被保険者証再交付申請書健康保険被保険者証回収不能・滅失届

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