#004【労働保険】時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)届


時間外労働・休日労働に関する協定届時間外労働・休日労働に関する協定届は、従業員を法定労働時間を超えて労働させる場合や休日労働させる場合に必要な協定を提出する届出です。この協定については、労働基準法第36条に規定があることから、「サブロク協定」という名称で呼ばれています。
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●提出官署事業所を管轄する労働基準監督署
●提出期限協定の有効期間の始期までに
●添付書類特になし


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時間外労働・休日労働に関する協定届

▼ 36協定の当事者

36協定は使用者側と労働者側(労働組合)との協定ですが、労働組合がない場合には、36協定の労働者代表を選出するという目的を明らかにして実施される投票や挙手等によって選出された管理・監督の地位にない従業員が、労働者側の代表者となります。

▼ 記入のポイント

    以下の協定事項を全て記入します。

  1. 具体的事由
  2. 業務の種類
  3. 労働者数
  4. 1日について延長することができる時間
  5. 1日を超える一定期間(~3ヶ月間)について延長することができる時間
    ※記入例では「1か月(毎月1日)」としています。
  6. 1日を超える一定期間(1年間)について延長することができる時間
  7. 有効期間
  8. 休日出勤の回数と勤務時間

▼ 厚生労働大臣が定める延長時間の限度

期間 一般(右以外) 1年単位の変形労働時間制
(3ヶ月超)を採用している場合
1週間 15 時間 14 時間
2週間 27 時間 25 時間
4週間 43 時間 40 時間
1ヶ月 45 時間 42 時間
2ヶ月 81 時間 75 時間
3ヶ月 120 時間 110 時間
1年 360 時間 320 時間

▼ ワンポイントアドバイス

臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、記入例右下部にあるような「特別条項付き協定」を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。

36協定の詳細については、リーフレット「時間外労働の限度に関する基準」も併せてご参照下さい。

根拠条文

    労働基準法 第36条 (時間外及び休日の労働)

  1. 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。
  2. 厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。
  3. 第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。
  4. 行政官庁は、第二項の基準に関し、第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

▼ 関連する手続き

就業規則届労働保険保険関係成立届労働保険概算保険料申告書労働保険確定保険料申告書労働保険名称、所在地等変更届

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