15.マイナンバー概要


マイナンバー制度の概要

平成27年10月5日からスタートするマイナンバー制度について、概要をご説明します。

マイナンバー(個人番号)は、日本に住民登録をされているすべての個人に番号が振られ、行政の事務手続き(税・社会保障・災害対策)に必要となります。

企業は従業員へ給料を支給する際に、税金の徴収や社会保険料・労働保険料の徴収をおこなっていますので、今後はマイナンバーを取得して利用することになります。

しかも企業がマイナンバーを取扱う際には、マイナンバー法(番号法)に基づいた取扱いが義務付けられていますので、マイナンバーへの対応は避けられません。

マイナンバー法が企業に求める対応とは、以下の3点が挙げられます。

①適切・正確なマイナンバーの把握

②適法・的確な利用

③適法・厳密な管理等

このように企業は、従業員のマイナンバーを把握し、行政手続きで利用し、それを厳密に管理する必要があるのです。

H&M綜合事務所では、企業がマイナンバーを取扱う上で不明な点やマイナンバーを管理する際のセキュリティ対策に関しまして、個別にご相談をお受けいたします。

まずはH&M綜合事務所の相談フォームまたはTEL(045-641-6500)からお申し込み下さい。

お申し込みを確認いたしましたら、折り返しご連絡いたします。

 

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